特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある特定産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月
平成9年より(財)国際研修協力機構の指導に基づき、外国人技能実習生受入事業を実施しております。
当組合は組合員との意見交換を活発にし、コミュニケーションを深め、組合員に良い実習生を送るために送り出し機関とも十分に話し合い、送り出し機関の事前教育に反映されるよう努めています。
技能実習生に対し、病院、一時帰国の送迎や相談等ができるよう日本人職員だけでなく、中国人やベトナム人の常勤職員も対応しております。また、実習生が日本での生活を有意義に過ごすために、組合ではいろいろな行事を通して文化、技術の交流を進め、相互理解を深めながら事業の発展を目指し、人材育成に努めております。
※外国人技能実習制度の詳細は、「外国人技能実習制度について」をご覧ください。 出典:出入国在留管理庁ホームページ(https://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf)